「産経新聞・FNN 合同世論調査」における一部データ不正入力の調査結果確定

産経新聞社とフジテレビジョンは、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査における一部データの架空入力について6月19日に公表し、関連する過去の記事および放送を取り消しました。その後、本件に関して外部有識者を含めた検証チームによる詳細な調査を続けてまいりましたが、その結果が確定しましたのでお知らせいたします。

記事・放送を取り消した本調査14回の不正データの合計件数について約2500サンプルと公表しておりましたが、調査の結果、1886サンプルだったことが判明しました。回答総数は1万4636サンプルで、不正データの比率は12.9%でした。回答データのうち架電実績が確認できるもの以外は、すべて「不正入力」と判断しておりましたが、その中に、システム上のトラブルにより正しく再現されていなかったデータや、実際には架電実績のあるデータが含まれていたことが確認されたものです。

産経新聞社とフジテレビジョンは、調査委託先の株式会社アダムスコミュニケーションおよび同社が業務を再委託していた日本テレネット株式会社に残存し、かつ検証が可能な本世論調査に係る全てのデータを収集・突合したうえで、この数値を最終的な調査結果と結論づけました。

報道機関の重要な役割である世論調査の報道で読者・視聴者の皆さまに誤った情報をお届けしたことを改めてお詫び申し上げます。調査・検証の結果を踏まえて、引き続き再発防止策の策定作業を進め、世論調査の再開を目指します。