産経新聞グループは、私たちの事業活動により影響を受けるあらゆる人々の人権を尊重することを明確にするため、「産経新聞グループ人権方針」を以下の通り定めます。国民の幸福の礎は、あらゆる差別を排除した社会の実現であると考えています。その追求に寄与することは報道機関の使命であり、私たちは、新聞記事などのコンテンツ発信のみならずあらゆる事業活動を通じ、人権尊重に根差した社会の実現に貢献していきます。

１．人権に対する基本的な考え方

私たちは、人権の尊重が企業の責務と考え、事業活動を実践していきます。既存の産経新聞社記者指針などの規範でも「人権の尊重」を掲げていますが、産経新聞グループの事業活動から影響を受けるすべての人々の人権を尊重することを明確にします。

２．適用範囲

本方針は、産経新聞グループのすべての役員・従業員に適用されます。また、産経新聞グループの媒体を通して提供する記事コンテンツのみならず、刊行物やイベント、サービスに関係するすべての取引関係者に対しても、本方針への理解を求め、協調した取り組みを求めていきます。

３．メディアとしての人権の尊重

記事コンテンツやサービスなど私たちが提供するものにおいて、表現の自由とプライバシーの保護を図るとともに、取引関係者の人権も尊重します。ＡＩの進化など新しい技術を利用した新たなサービスを提供する場合でも、この原則を堅持します。

４．差別・ハラスメントの禁止

差別や不当な扱いは一切認めません。個人の尊厳や人格を傷つけるハラスメント行為は、いかなる理由があろうとも許容しません。すべての人が平等であり、誰もが存分に能力を発揮できる社会の実現を目指します。

５．労働者の権利確保

適切な労働時間、労働内容など健全な労働環境を整備・提供し、非合理な業務指示は許容しません。当社従業員に対するハラスメントを含めた人権侵害行為にはあらゆる可能な措置を講じ、これを排除していきます。強制労働や児童労働を厳に認めません。

６．ガバナンス

本方針に基づく取り組みは、コンプライアンス担当役員が統括します。取り組みの過程で本方針と相反する事項が確認され、又は疑われる場合は、リスク・コンプライアンス委員会（総部本部のハラスメント相談窓口、関連会社各社の担当者を含む）が調査し、審議・検討を行います。

７．是正・救済

私たちの事業活動が人権への負の影響を引き起こしたり助長したりすることが明らかになった場合、その原因等を厳しく究明するとともに適切な手段を通じてその影響からの救済・回復に取り組みます。また、私たちの取引先が人権への負の影響を引き起こしたり助長したりすることが明らかになった場合、当該取引先に対し、是正措置を働きかけます。

8．教育・研修

本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、すべての役員・従業員に適切な教育・研修を実施します。

9．情報開示

人権尊重の取り組みの進捗状況及び結果を、各種報告書やウェブサイト等を通じて、適切に開示します。

以上

制定：2025年4月28日