記事および写真のご利用について

 産経新聞社発行の産経新聞・サンケイスポーツ・夕刊フジ、日本工業新聞社発行のフジサンケイ・ビジネスアイ(FBi)など各紙・誌に掲載された記事・写真等の著作物と、産経ニュース、SANSPO.COM(サンスポコム)、ZAKZAK、SankeiBizなど各サイトに掲載された著作物は著作権法で保護されています。出版・放送・ホームページ・クリッピング等での複写・転載利用には、それぞれの著作権者の許諾及び契約が必要です。
 ご利用の際は産経新聞社、日本工業新聞社、産経デジタル所定の各申請書でお申し込みいただき、既定の記事利用条件等の遵守をお願い致しております。申請書のダウンロードや請求及びお問い合わせ等は、下記の各窓口で受け付けています。

 ■産経新聞社の記事について

 産経新聞等の紙面媒体、または産経ニュース等のWEB媒体の記事の利用をご希望される方は、以下から目的別に記事利用申請書と利用申請案内・条件の2通をダウンロードし、申請書に必要事項をご記入の上、利用希望記事のコピーを添えて、東京または大阪の知的財産管理センターの著作権担当にFAX、メール等でお送りください。

 弊社では申請書をお送りいただいてから記事の内容の確認をし、利用の可否、利用料の見積等をご連絡いたします(原則、利用料がかかります。無料の場合はその由ご連絡します)。

 上記以外のご利用や、法人、団体でのクリッピング利用のご相談や申し込み、または申請書のFAXや郵送等で送付をご希望される方、その他ご不明な点などある場合は、以下の窓口にお問い合わせください。

  ◎東京本社発行媒体の記事について
  産経新聞東京本社・知的財産管理センター
  TEL 03-3243-8480  FAX 03-3270-9071
  e-mail   t-kijishiyo@sankei.co.jp
  営業時間 平日:10時~18時30分(土日祝日と年末年始は休業)

  ◎大阪本社発行媒体の記事について
  産経新聞大阪本社・知的財産管理センター
  TEL 06-6633-9652  FAX 06-6633-1275
  e-mail   o-kijishiyo@sankei.co.jp
  営業時間 平日:9時30分~18時(土日祝日と年末年始は休業)

 ◇ご注意

  • ※ 郵送で申請書をご請求の場合は住所・氏名を記入した返信用封筒を同封してください。
  • ※ 産経新聞、サンケイスポーツ、夕刊フジ、FBi等の新聞では、東京と大阪の発行で内容が違う場合があります。各紙とも1面の題字付近に東京発行か、大阪発行かの表記がありますので確認してください。
  • ※ 産経新聞社及び日本工業新聞社では記事検索のサービスは行っておりません。記事の検索、確認等については各地の図書館、各種検索サービス等をご利用下さい。

 ■フジサンケイ・ビジネスアイ(FBi)など日本工業新聞社の記事について

 以下より申請書をダウンロードして、必要事項をご記入の上、利用希望記事のコピーを添えてFAX、メールまたは郵送でお送りください。

 【紙面媒体】フジサンケイビジネスアイ(FBi)

  日本工業新聞社 問い合わせ 著作権担当
  TEL 03-3273-6166  FAX 03-3271-2716
  e-mail   edit@sankei.co.jp
  営業時間 平日:10時~17時30分(土日祝日と年末年始は休業)

 【WEB媒体】SankeiBiz
 下記のご注意をご覧のうえ、記事等を利用する場合には下記「記事使用申請書(Excel)」に必要事項をご記入のうえ メールでお申し込みください。
  産経デジタル コンテンツソリューション室
  e-mail    kiji@sankei.co.jp
  ダウンロード 記事使用申請書(Excel)

 ■デジタル媒体の記事について

 iza!、iRONNA、Cyclist、IGN JAPANの各サイトに掲載された記事のご利用に関しては、産経デジタルが受付窓口となります。

 下記ページより、詳細をご確認ください。
 http://www.sankei-digital.co.jp/others/iprop_application.html

 ■掲載写真、資料写真の利用について

 紙媒体、デジタル媒体のいずれとも写真のみのご利用を希望される方は、産経ビジュアルサービスが受付窓口となります。
 産経ビジュアルHP http://chizai-visual.sankei.co.jp/

  産経新聞社 知的財産管理センター ビジュアルサービス(東京)
  TEL 03-3275-8775  FAX 03-3275-8909
  営業時間 平日10時~18時(土日祝日と年末年始は終日休業)
  e-mail   t-visual@sankei.co.jp

  産経新聞社 知的財産管理センター ビジュアルサービス(大阪)
  TEL 06-6633-9831  FAX 06-6633-1275
  営業時間 平日9時30分~18時(土日祝日と年末年始は終日休業)
  e-mail   o-visual@sankei.co.jp

 ◇ご注意

  • ※ メール、FAXでのお問い合わせの際は、住所・氏名・電話番号を明記して下さい。
  • ※ 産経新聞、サンケイスポーツ、夕刊フジ等の新聞では、東京と大阪で掲載記事及び写真が違う場合があります。各紙とも1面の題字付近に東京発行か、大阪発行かの表記がありますので確認をしてください。

 ◎産経ビジュアルHPでは、最初にご登録いただくと24時間、写真の検索、購入などが可能となります。詳細は東京のビジュアルサービスにお問い合わせ下さい。
 産経ビジュアルHP http://chizai-visual.sankei.co.jp/

 ■記事利用条件

 ①著作権法に基づいた利用とし、申請時の目的・方法以外には利用できません。再利用の場合は改めて申請して下さい。
 ②記事をデータベースとして保存することや、無断でインターネットのホームページに掲載することはできません。
 ③出所(新聞名・掲載年月日  例・産経新聞○年○月○日付)、「無断転載不可」を必ず明示して下さい。
 ④産経新聞社(日本工業新聞社)の名誉や品位を傷つけるような扱いをしないで下さい。
 ⑤事実関係の変更や記事本来の目的を逸脱した使用、承諾無しの記事の部分的な削除、写真等の改変はできません。
 ⑥記事の利用により第三者の権利を侵害しないよう、人権等には十分配慮して下さい。
 ⑦記事中写真の肖像権・パブリシティー権等の諸権利は、利用者側で調整・処理して下さい。
 ⑧産経新聞社(日本工業新聞社)に著作権が帰属しないもの(第三者による寄稿・写真・イラスト、通信社等配信の記事・写真、広告等)を使用する場合は必ず、別途それぞれの著作権者の許諾が必要です。申請時には許諾書の添付をお願いします。
 ⑨記事使用によって万一、第三者とのトラブルが生じた場合も産経新聞社(日本工業新聞社)は一切の責任を負いません。
 ⑩暴力団等反社会的勢力に関係のある方(社)の記事利用はできません。万一、反社会的勢力との関係が判明した場合は、本承諾書の効力は無効とし、申請者は弊社および第三者が被った全損害に対しすべての賠償責任を負います。
 ⑪以上の条件に違反した場合、当該規定料金及び違約金を申し受けます。

 ■申請・許諾を必要としない場合

 ①私的利用のための複製 著作権法30条で「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内で使用すること」と定義され、個人的趣味や興味のための保存や複写をすることを指します。
 なお、インターネットのHPに記事や写真をコピー等して公開することは、運営者が個人で非営利であっても私的利用にはなりません。インターネットに公開することで不特定多数の人がアクセスできることになり「家庭内その他これに準ずる限られた範囲内」とは言えなくなってしまうからです。

 ②教育現場での活用 小、中、高校、またそれらに準じる学校(盲学校、養護学校等)で授業のための教材や試験問題等に使用する場合(ただし出所は必ず明示してください)。
 全校生徒に配布するお知らせ等の印刷物は「授業での使用」に該当しませんのでご注意下さい。

 ③引用 自分の制作する著作物の自説を裏付けるために他人の著作物を部分的に取り入れたりすることを指します。「引用」と言えるためには、

 (1)引用する必然性がある
 (2)質量とも自分の書いた記事が「主」で、引用の部分が「従」である
 (3)引用部分を必要最小限の分量にとどめる
 (4)「著作者人格権」を侵害しないように、著者に不本意な改変をしない
 (5)引用部分をカギ括弧で囲むなどして自分が書いた文章などと明確に区別する
 (6)出所を明示する

の条件遵守をお願いします。

 【紙面記事】ご利用の注意事項

  • ※ 引用等であっても記事の利用方法、また記事の内容によってはご利用をお断りさせて頂く場合もございます。
  • ※ 20部までの一時的な記事コピーについては、基本的に日本複製権センターに権利行使を委託しています。詳細は同センターのHP( http://www.jrrc.or.jp )をご覧ください。
  • ※ 使用条件等は更新・変更される場合があります。その際は変更後の使用条件が適用されますのでご了承下さい。

 【WEB媒体】ご利用の注意事項
 (1)新聞社や通信社などが発行・発信する情報には著作権がありますが、例外は死亡記事や交通事故、人事異動など著作権法でいう「事実の伝達にすぎない雑報および時事の報道」記事程度です。

 (2)著作権法は不特定多数の人を対象とする「双方向の送信(インタラクティブ送信)」を「自動公衆送信」と定義し、著作権者の権利を「公衆送信権」として明確にしています。

 (3)このため、新聞社や通信社の記事や写真、動画、図版、音声などを無断でホームページなどに使用(転載など)した場合は著作権侵害となります。

 (4)たとえそのホームページが「個人」、「非営利」のものであっても、広く世間に発信し、世界各地からアクセスできる以上、対象外とすることはできません。

 (5)またLANやイントラネットなど企業や団体内だけのネットワーク内使用にも著作権者の承諾が必要です。

 (6)要約であっても、著作権法の「翻案」にあたりますので、ご注意ください。

 (7)転載や要約も許諾の対象となります。

 (8)トムソン・ロイターが提供している株式、為替のデータについては、掲載に万全を期していますが、ネットワークやシステムのトラブルなどにより完全でない場合があり、産経新聞社がその内容を保証するものではありません。この情報に基づき万一、損害を被ったとしても、産経新聞社は一切の責任を負いかねますので、御了承ください。また「日経平均株価」の著作権は日本経済新聞社に帰属しています。