産経新聞社は、職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土を作るため、女性活躍推進法に基づき、以下の通り、行動計画を策定し、女性の活躍に関する情報に関して、採用した労働者に占める女性労働者の割合を公表いたします。

＜産経新聞社　女性活躍推進法に基づく行動計画（第Ⅱ期）＞

１．計画期間

平成３０年４月１日～平成３２年３月３１日

２．当社の課題

• （１）管理職に占める女性の割合が低く、ロールモデルとなる前例が少ないため、女性社員が管理職に進むことをキャリア形成の選択肢の一つとして実感しづらい状況にある。
• （２）職種、部署によっては、夜間の業務があったり、残業時間が長かったり、子育てをしながら働くことが難しいケースがあり、女性社員の就業にも影響している。

３．数値目標

• （１）管理職に占める女性の割合を現在の４％から５％以上にする。

４．取組内容・実施時期

＜平成３０年４月～＞

より働きやすい職場を目指し、社内にハラスメント防止のためのポスターを啓示、およびハラスメント講習会を開催します。

＜平成３０年５月～＞

育児中の女性、介護中の社員だけでなく、社員全員の働き方改革につながる取り組みを提案・周知します。

＜平成３０年秋～＞

男女・働き方の区別なく、公平な評価・社員育成を行うことを目的に研修・検討会を行い、管理職の意識改革を図ります。

＜産経新聞社　女性の活躍に関する情報＞

【採用した労働者の男性・女性の割合】 平成２９年度

職種	男性	女性
記者・編集職	６５％	３５％
販売コンサルティング職	５７％	４３％
営業・事業職	５５％	４５％
制作・経理・総務職	３３％	６７％
各職種合計	６０％	４０％