産経新聞社は、職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土を作るため、女性活躍推進法に基づき、以下の通り、行動計画を策定し、女性の活躍に関する情報に関して、採用した労働者に占める女性労働者の割合を公表いたします。

＜産経新聞社　女性活躍推進法に基づく行動計画（第Ⅲ期）＞

１．計画期間

令和２年４月１日～令和５年３月３１日

２．当社の課題

• （１）管理職に占める女性の割合が低く、前例が少ないため、女性社員が管理職に就くことをキャリアパスの一つとして実感しづらい状況にある。
• （２）職種、部署によっては、業務時間帯が夜に集中したり、突発的に残業時間が発生したりするため、子育てをしながら働く場合に、同じ職種での就業の継続を難しくさせているケースがある。

３．数値目標

• （１）労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間（健康管理時間）を30時間未満とすること。
• （２）管理職に占める女性労働者の割合を5％とすること。

４．取組内容・実施時期

＜令和２年４月～＞

既設の「働き方改革委員会」を母体に、残業時間の分析を毎月行い委員に報告をします。
在宅勤務の制度化に向けた労使の研究会を発足させます。

＜令和３年4月～＞

在宅勤務についての制度を施行します。

＜令和３年10月～＞

労働組合と締結している協約の定時改定にあわせ、働き方や労働時間の見直し、在宅勤務制度の取得状況の分析などを行います。

＜産経新聞社　女性の活躍に関する情報＞

【労働者に占める女性労働者の割合】令和元年度

	男性	女性
労働者の割合	82.5％	17.5％

【11事業年度前に採用された労働者の男女別の継続雇用割合】

	男性	女性
継続雇用割合	45.0％	40.0％