産経新聞社は、職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土を作るため、女性活躍推進法に基づき、以下の通り、行動計画を策定し、女性の活躍に関する情報に関して、採用した労働者に占める女性労働者の割合を公表いたします。

＜産経新聞社　女性活躍推進法に基づく行動計画（第Ⅴ期）＞

１．計画期間

令和8年4月1日～令和11年3月31日

２．当社の課題

• （１）管理職に占める女性の割合が低い。
• （２）ビジネスモデルとして職種、部署によっては、業務時間帯が夜に集中したり、突発的に残業時間が発生したりする。子育てをしながら働く場合に、同じ職種での就業の継続を難しくさせているケースがある。
• （３）業務の属人化があるため、育児休職などをはじめとする職場の離脱・復職が容易ではなく、キャリア形成が疎外されやすい環境にある。

３．数値目標

• （１）管理職に占める女性労働者の割合を12％以上とすること。
• （２）労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間（健康管理時間）を20時間以下とすること。

４．取組内容・実施時期

＜令和5年＞

育児を始め、社員がより働きやすい会社へ成長を促す労使プロジェクト「産経ＰＸ（パタニティ・トランスフォーメーション）」を創設しました。
産経ＰＸを通じて、男性の育休取得や、育児に関する諸制度の周知を行っていきます。

＜令和7年＞

管理職向けの研修内容を変更し、座学を定期的な開催とし、管理職昇任から間を置かずに、必要な知識をインプットできるような体制にしました。管理職研修ではより実際の業務で直面するであろうシーンについて議論をしてもらう形式とすることで、マネジメント力の向上を図ります

＜令和8年＞

今後、すべての社員がより働きやすい環境にすべく、労働組合とともに「新しい働き方」を検討する作業部会を立ち上げます。これまでにない制度なども視野にいれつつ、仕事とプライベートの充実が図れるようにします。

＜産経新聞社　女性の活躍に関する情報＞

【採用した労働者に占める女性労働者の割合】令和７年度

	男性	女性
労働者の割合	56.8％	43.2％

【男⼥の平均継続勤務年数の差異】令和７年度

	男性	女性
平均年数の差異	24年6か月	15年9か月

【男性社員の育児休業等の取得割合】令和７年度

		取得率
令和７年度（2025年4月～2026年3月）		71.4％
《参考》令和６年度（2024年4月～2025年3月）		61.5％

※育児休業等と育児目的休暇の取得割合を算出

【男女の賃金差】令和７年度

		（アルバイト込）
全労働者の賃金差	82.3%	80.5%
正規雇用の賃金差	79.2%	79.2%
非正規雇用の賃金差	73.0%	60.7%

※男性の賃金に対する女性の賃金の割合

【女性管理職比率】令和８年４月

	男性	女性
	91.0％	9.0％