産経新聞社は、職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土を作るため、女性活躍推進法に基づき、以下の通り、行動計画を策定し、女性の活躍に関する情報に関して、採用した労働者に占める女性労働者の割合を公表いたします。

＜産経新聞社　女性活躍推進法に基づく行動計画（第Ⅳ期）＞

１．計画期間

令和５年４月１日～令和８年３月３１日

２．当社の課題

• （１）管理職に占める女性の割合が低く、前例が少ない。女性社員が管理職に就くイメージが実感しづらい。
• （２）ビジネスモデルとして職種、部署によっては、業務時間帯が夜に集中したり、突発的に残業時間が発生したりする。子育てをしながら働く場合に、同じ職種での就業の継続を難しくさせているケースがある。
• （３）業務の属人化があるため、育児休職などをはじめとする職場の離脱・復職が容易ではなく、キャリア形成が疎外されやすい環境にある。

３．数値目標

• （１）労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間（健康管理時間）を30時間未満とすること。
• （２）管理職に占める女性労働者の割合を10％以上とすること。

４．取組内容・実施時期

＜令和４年10月～＞

管理職層を対象に、日用品大手「ユニ・チャーム」が展開する「みんなの生理研修」を初めて導入しました。
女性の生理の仕組みや困りごとを知り、組織運営にどう生かせばいいかを新任管理職が討議しました。
※令和3年10月より、女性のココロとカラダのケアを起点に、誰もが生きやすい社会の実現を目指すための「フェムケアプロジェクト」をスタートしています。
https://www.sankei.com/special/femcareproject/

＜令和５年１月～＞

育児を始め、社員がより働きやすい会社へ成長を促す労使プロジェクト「産経ＰＸ（パタニティ・トランスフォーメーション）」を創設しました。
産経ＰＸを通じて、男性の育休取得や、育児に関する諸制度の周知を行っていきます。

＜令和５年春＞

管理職研修で使用した資料を、部長以上の社員はいつでも見られるように設定します。

＜令和５年秋＞

管理職向けの研修内容を変更します。座学からより実際の業務で直面するであろうシーンについて議論をしてもらう形式とすることで、マネジメント力の向上を図ります。

＜産経新聞社　女性の活躍に関する情報＞

【採用した労働者に占める女性労働者の割合】令和４年度

	男性	女性
労働者の割合	46.88％	53.13％

【男⼥の平均継続勤務年数の差異】令和４年度

	男性	女性
平均年数の差異	23年１か月	15年5か月

【男性社員の育児休業等の取得割合】令和４年度

		取得率
令和４年度（2022年4月～2023年3月）		62.5%
《参考》令和３年度（2021年4月～2022年3月）		66.7%

※育児休業等と育児目的休暇の取得割合を算出

【男女の賃金差】令和４年度

		（アルバイト込）
全労働者の賃金差	79.7%	76.1%
正規雇用の賃金差	77.1%	77.1%
非正規雇用の賃金差	78.1%	57.8%

※男性の賃金に対する女性の賃金の割合