女性の活躍推進

産経新聞社は、職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土を作るため、女性活躍推進法に基づき、以下の通り、行動計画を策定し、女性の活躍に関する情報に関して、採用した労働者に占める女性労働者の割合を公表いたします。

＜産経新聞社　女性活躍推進法に基づく行動計画（第Ⅰ期）＞

平成２８年度４月１日～平成３０年３月３１日

（１）以前は女性の採用数そのものが少なかったため、中堅以上の女性社員の割合が低く、この結果、管理職に占める女性の割合が低い。
（２）若年層は、採用数に占める女性の割合が高まってきたため女性社員の割合も高いが、職種、部署によっては、夜間の業務があったり、残業時間が長かったりして、子育てをしながら働くことが難しいケースがあり、女性社員の就業継続にも影響している。

非正規社員を対象とした社員登用試験を実施、合格者を順次、直接雇用の契約社員を経て、専門正社員（限定正社員）へ移行します。非正規社員の女性比率は比較的、高いため、中堅クラスの女性社員の層を厚くする効果が期待できます。

既設の「働き方改革委員会」を母体に、ワーク・ライフ・バランスをさらに推進するための具体策を検討するチームを立ち上げます。会社として、これらの取り組みが、組織の生産性を高める意味からも重要な課題であることを社員全員がより深く理解できるよう、メッセージを発します。

外部団体による女性のキャリア・アップ勉強会に中堅女性社員を派遣し、社内のロールモデルとなる女性社員を作ることで、さらに女性が働きやすい職場風土の醸成をはかります。

労働組合と締結している協約の定時改定にあわせ、女性社員の就業継続を容易とするための具体策を検討・実施します。働き方や労働時間の見直し、再雇用（復職）制度の条件緩和などを模索します。