月刊「正論」（産経新聞社発行）は、ユーチューブ番組「チャンネル正論」のスピンオフ企画として産経新聞特別記者、田村秀男氏の動画「中国不動産バブル崩壊か～習近平政権の行方」を産経iDで販売中です。
【産経iD】https://id.sankei.jp/e/15710

　中国経済は1990年代以降、国際的危機のたびに膨張してきました。その成長を支えてきた「土地本位経済」が崩壊寸前です。高利回りの投資信託商品が焦げつき、中国の大手ノンバンク、不動産開発会社が相次いで破綻しています。
　動画では、漂流し始めた習近平政権はどこへ行くのか？ 日本企業の選択肢は？などについて田村氏が分かりやすく解説します。

【配信期間】2024年３月29日（金）午後11時59分まで。
【価格】550円（税込み）

【詳細・申し込み】産経iD（下記URL）をご覧ください。
　https://id.sankei.jp/e/15710

【プロフィル】田村秀男（たむら・ひでお）
　産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員。元日本経済新聞編集委員。中国経済は土地公有制のもとに中国共産党が土地の利用権を売買する「土地本位」であり、不動産相場下落とともに経済は失速し、崩壊しかねないと早くから指摘。日本企業に対しては対中投資の中止、撤収を勧めています。著書に「習近平敗北前夜　脱中国で繁栄する世界経済」（共著）、「景気回復こそが国守り　脱中国、消費税減税で日本再興」など。