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カテゴリー: 産経ニュース

2025年12月19日

個人総合枠の上位2人は世界選手権とアジア大会兼務 体操男子代表選考

日本体操協会は19日、来年の国際大会の男子代表選考方法を発表した。個人総合枠で選出された上位2選手は世界選手権(10月開幕、ロッテルダム)とアジア大会(9月開幕、愛知・名古屋)の両大会の代表を兼ねることとなった。 世界選 … Continued

2025年12月19日

首都直下地震「自分事として受け止め、対応を具体的に考えて」 検討会座長の平田直氏

政府の中央防災会議の作業部会が19日に公表した首都直下地震の新たな被害想定について、想定や地震モデルなどの検討・取りまとめに携わった内閣府の首都直下地震モデル・被害想定手法検討会座長、平田直氏(東京大名誉教授)に話を聞い … Continued

2025年12月19日

台湾地下鉄駅で発煙弾、1人死亡 逃走の容疑者、刃物で襲撃も 頼総統「全域に警備拡大」

【台北=西見由章】台湾・台北市中心部の地下鉄(MRT)コンコースで19日午後5時20分(日本時間同6時20分)頃、何者かが発煙弾を投げ入れた。台湾紙・聯合報(電子版)によると、犯行を防ごうとした男性1人が負傷し、その後死 … Continued

2025年12月19日

8年度税制大綱決定 減税並べ家計支援 高校生世代の扶養控除は継続、「環境性能割」廃止

自民、日本維新の会の両党は19日、令和8年度与党税制改正大綱を決定した。所得税が生じる「年収の壁」を160万円から178万円に引き上げ、住宅ローン減税は中古住宅向けを拡充する。長引く物価高を背景に家計支援の減税策が並んだ … Continued

2025年12月19日

プーチン氏「ウクライナ人の死、ロシアに責任ない」と主張 戦争の責任は「欧米にある」

ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領は19日、首都モスクワで開いた年末記者会見で「ウクライナの民間人犠牲者に対する責任を感じないのか」との趣旨の米メディアの質問に対し、戦争を招いた責任はウクライナと同国を支援した … Continued

2025年12月19日

M7級、首都圏全域で発生の可能性 「首都直下地震」新たな被害想定をグラフィックで解説

政府の中央防災会議の作業部会が19日に公表した首都直下地震の新たな被害想定は、都心南部直下でのマグニチュード(M)7級および相模トラフ沿いでの大正型関東地震のM8級を基に算出された。このうち都心南部直下地震は、多摩川下流 … Continued

2025年12月19日

春高バレー群馬代表の高崎と高崎女に必勝ダルマ贈呈 群馬県産経会

来年1月5日に開幕するジャパネット杯「春の高校バレー」JVA第78回全日本バレーボール高等学校選手権大会(産経新聞など主催)に群馬県代表として出場する男子の高崎と女子の高崎女に19日、必勝ダルマが群馬県産経会(関口隆宏会 … Continued

2025年12月19日

12歳児死亡、麻酔科医側が無罪主張 判決は来年5月 東京女子医大医療事故

東京女子医大病院(東京都新宿区)で平成26年に当時2歳の男児が手術後に鎮静剤「プロポフォール」を投与され死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた麻酔科医の小谷透被告(66)と福田聡史被告(44)に対する公判が19日、東 … Continued

2025年12月19日

「三陸・常磐もの」38万3千食提供 おいしく食べて東日本大震災からの復興を応援

東日本大震災からの本格的な復興に向け、三陸・常磐地域の水産物の消費拡大に取り組む官民連携プロジェクト「魅力発見!三陸・常磐ものネットワーク」(事務局運営・産経新聞社)は19日、11月に実施した「三陸・常磐ウィークス第5弾 … Continued

2025年12月19日

利上げ再開の日銀・植田和男総裁、来年の高水準賃上げに自信 「可能性高い」と認識示す

日銀は19日の金融政策決定会合で、政策金利の水準を現行の0・5%程度から0・75%程度に引き上げることを全員一致で決めた。1995年以来、約30年ぶりの高水準となる。植田和男総裁は会合後に記者会見を開き、「来年は今年に続 … Continued

2025年12月19日

迫田警視総監が新宿・歌舞伎町を巡視 年末年始の特別警戒で 「治安確保に全力」

人出が多くなる年末年始の犯罪を防止するため、警視庁は19日、東京都内の主要な繁華街などで一斉警戒を行い、迫田裕治警視総監は新宿・歌舞伎町で巡視を行った。 迫田総監は19日夕、歌舞伎町交番を訪問し、「夜間にかけて、各種取り … Continued

2025年12月19日

首都直下地震「限られた行政資源を救助に集中させよ」 廣井悠東大教授 直言×防災

首都直下地震の被害想定が見直された。前回の減災目標策定から10年で社会の状況は大きく変わったが、首都防災は何を問い直すべきなのか。被害想定見直しを報告した政府作業部会メンバーの廣井悠東大教授にポイントを聞いた。 ◇ -- … Continued

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